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だれもが過ちを犯さない様に生きていきたいと願いますが、必ずしもその願いがかなうとは限りません。誘惑に負ける事もあれば、とてつもない大きな波に飲まれるかのように、トラブルに巻き込まれる事があります。
生きていく中で、そういうトラブルに巻き込まれないとは限りません。
真面目に生きていても、どこかでつまずく事だってあります。真面目過ぎるからこそ人に騙される事もあるでしょう。
では、そういった場合どうすればよいのでしょうか。
それは、そういった状況に陥った時、どれだけ建設的な手段でそのトラブルを処理する事ができるか、ではないでしょうか。
生きていく中で、最も大きなトラブル、そして最も多いトラブルは、やはりお金です。
そのお金に関するトラブルで最も多いのが、やはり借金問題です。
借金で首が回らない状態になった場合、人は難しい選択を迫られます。ただ、そこで大きな過ちを起こさないよう、落ち着いて建設的な考えを持つことが大切なのです。
例えば、自己破産。
この自己破産とは、社会的に許されている自己防衛手段のひとつです。自己破産を利用する事で失敗は帳消しには出来ませんが、社会復帰のチャンスは与えられるのです。他にも
よい方法はいくつかあると思います。
借金を軽く考えず、安易な方法に頼る事なく落ち着いて判断して下さい。
借金をしてしまうというのは、少なからず誰でも経験があることだと思います。それは、親や兄弟にちょっとしたお金を借りることや友人にお金を借りることも、借金には違いないからです。ただ、余程の事がない限りは深刻な状況にはならないでしょう。
その借りる相手が赤の他人の消費者金融だと話は全く違ってきます。
消費者金融などに借金をしてしまった場合は、返済状況によっては人生が狂ってしまいます。そんな消費者金融からなぜお金を借りてしまうのでしょうか？。
特に近年はキャッシングローンを始め、カードを使った安易なキャッシングが目立ちます。
簡単な審査でお金を貸したり、ある程度返済能力が欠如している事を承知で融資する所も少なくありません。顔を合わせずにお金を借りることもできるのです。
その結果は？
]]> ここ10年で借金を多大に背負うことになった人がかなり増えました。悪徳業者に騙された人も依然として多い一方、完全に自己責任で借金を返済不可能な状況にまで陥ってしまった人が増えています。借金返済不可能な人たちが最後に望みを託すのが、自己破産という制度なのです。
自己破産とは、簡単に言うと、債務者が返済能力を失い、経済的に破綻している状況の際、もう支払う能力はないと裁判所が判断した場合に債務者の身の回りの物を全て換価することで、借金を返済する義務を免除するという制度です。
さらに簡潔に分かり易く言います。
「ない袖は振れない」のだからそれでもういいという事です。ただし、必要最低限の生活費や財産以外は全て没収され、尚且つその後の生活に制限はなされます。まあこれは当然といえば当然ですけど。
しかし、自己破産によって、借金が帳消しになることは事実です。
この制度を利用する事で、もうどうしたらいいのかわからないという状況になっても、救われるというケースが数多くあります。自己破産とは、国が設けた、個人に対しての救済措置なのです。
実は自己破産という制度は、かなり昔からあって、破産法というものが1922年、大正11年に制定されています。
では、なぜ数年前からよく耳にする様になったのでしょうか？。
それは、2005年に改正されるなどし、現在では昔よりも利用しやすい制度になったからです。まず、自己破産という制度を考える上で、しっかりと持って欲しい考えは、「誰もが持っている権利」ということです。
法律で定められている以上、自己破産は国民のもつ立派な権利です。
これを実行する際は、債務者には大きな重圧がのしかかります。それは自己嫌悪でもあり、債権者に対する罪悪感でもあるでしょう。債権者が直接自己破産に対して制止を促すケースもあります。ただ、それは正当な主張ではありません。
]]> 自己破産は国民のもつ権利ですが人にとやかく言われるものではないのです。しかし、誤解してはいけません。自己破産は借金を踏み倒す為の権限では決してありません。返済能力のない者に対して請求をしても、債権者、債務者双方にとって全く利益のない無駄な行為なので、国が介入して少しでも両者に建設的な状況を作ろうという制度です。
その為、借金を踏み倒される債権者も、納得はしなくとも従わざるを得ないわけです。
当たり前の事ですが、債務者にもいくつかのペナルティが生じます。当然、自己破産は何度も行える制度ではありません。一度自己破産をすると、また同じ状況に陥ったとしても、一定期間は申し立てすることができません。
どうせ自己破産があるから借金しても大丈夫、などと決して安易に考えないで下さい。
]]>どんな事情かはさておき、借金をしなければならないような状況に陥ってしまった。どんなに努力をしても借金を返済する事ができない。借金をしてしまう事もそうですし、返済できない事もそうですが、自分の意思の弱さや力のなさなどが必ずしもそういった状況を生み出すとは限りません。
中には自分に責任がないのにそういう自体に巻き込まれる事があります。
それは連帯保証人です。こういう制度があるから、真面目な人や意思の弱い人は結構自己破産に追い込まれるケースがあるのです。
そうなった場合、まず必要なのは、落ち着くことです。
パニックになっている状態では、手続きすらままならないでしょう。まずは落ち着いて、現状を把握する事が最も大切です。
借金をしてしまった場合どうすればよいのでしょうか？。
多重債務者にお金を貸してくれる会社
それは、テレビでもよく特集を組んでいるヤミ金融にちがいありません。そういうところでお金をかりてしまうと、やはり自己破産に追い込まれることになるでしょう。
実際に追い込まれてしまった場合は、覚悟が必要です。
自己破産というのは、簡単な事ではありません。手間も時間もかかりますしd精神的にもかなり追い込まれます。しかも、認定されたからといって必ずしも幸せになれるとは限りません。
それでも、自己破産しか道がない場合もあります。
そういった場合は、覚悟を決めるしかありません。自分がその後どの様な状況になっても、しっかりと生きていかなければならないのですから。
借金をしているという現実から目をそむけたり、最初から借金をしているという自覚がない人が自己破産に追い込まれる人の中で多くの割合を占めています。つまり、現実逃避というものになるのでしょう。
現実逃避してしまう人が自己破産をしてしまうケースがあまりに多く見受けられます。
ただ、そうような人の中には、現実と向き合えば、自己破産しなくてもしっかり返済ができたかもしれない、あるいは別の方法があったかもしれないというケースは多々あります。
自己破産は失うものがあまりにも多いです。
安易に考えず、そして現実から逃げず、最良の道を考え対処していきましょう。そのためには、当たり前の事ですが、自分のおかれている状況をしっかり把握する必要があります。
]]> 具体的に言いますと、自分が抱えている正確な借金の金額を把握する事です。多くの方が消費者金融から借金をしていると思いますが、消費者金融を利用している方が自身の正確な借金の額を知るには、インターネットを利用するのが一番早いようです。
契約している消費者金融のホームページにいき、該当するページを探してください。
大抵、返済額の詳細などといった項目があると思うので、すぐにわかるかと思います。
もし、分からなかったり、難しい場合は、Q&Aコーナーや、メールで問い合わせしてみるといいでしょう。
インターネットを使わない場合や、パソコンの作業は嫌だという方
そういう方は、直接窓口やATMで確認する事が出来ます。その場合は、残高証明を発行してもらって下さい。残高証明を発行してもらえばそこに記されているはずです。
自分の借金の総額がわかったら、次にすべき事です。
それは、そのリスト化です。自分が今どの会社にどれだけの借金をしているのか、そしてその会社の金利はどの位なのかなど、しっかりと自分で記します。自分が今どれくらいの額の借金をしているか、この行為によって自覚する事ができます。
返済額も同時に記してみて下さい。
これによって、今後自分がどうするべきかをある程度見極める事が可能となるはずです。
借金の把握こそが、借金返済への大きな最初の一歩なのです。
自身の借金のリストを作る事です。当たり前の事ですがそれが終わったら、次にできる事は、どの方法で借金の整理を行うか考えなくてはいけません。
いきなり自己破産を選択する前に、できる事はまだまだあります。
まず、最初に検討すべきは、本当に返済ができないかということです。多重債務の時点でかなり厳しいのは間違いないのですが、もし苦しい生活を強いられる状況ながらも、どうにかあらゆる無駄遣いを排除してみれば返済が可能という場合は、通常の返済方法で返していくことをお勧めします。
それが一番、後の人生に響かないからです。
しかし、それでもどうしようもないという場合は、借金整理方法を検討しなければいけません。借金の整理は、自己破産以外にも沢山の方法があります。
まずは任意整理です。
]]> 任意整理というのは、裁判所を介さずに、双方の話し合いで借金の額を減らしたり、返済期間を遅らせたりする事です。当然、自分が直接消費者金融に「借金をまけしてくれ」「返済期間を延ばしてくれ」とはいえませんよね。言った所で言うとおりにしてもらえるはずもありません。しかし、弁護士や司法書士に仲介をお願いすれば、状況によっては成功する事があります。
当然費用はかかりますが、場合によっては普通に借金を返すよりも安い額になる事もあります。これは非常に有効な方法なので、確実に頭に入れておいてください。
次に特定調停による借金整理です。
特定調停というのは、裁判所の調停委員に仲介してもらい、借金の返済方法を見直す方法です。弁護士などの力を借りないで、裁判所にゆだねるという事です。よって、任意整理でかかる弁護士などへの費用は掛かりません。一方、自分ですることが非常に多くなりますし、示談が成立するとは限りません。
これらの方法は、自己破産より前に選択すべき方法です。
自己破産後の長い人生を考えれば良い返済方法だと思います。
]]>借金整理の方法は、任意整理と特定調停以外にも個人再生手続という方法もあります。
この個人再生手続という言葉は、自己破産と同じカテゴリーでよく聞く言葉なのではないでしょうか。
自己破産とこの個人再生手続は、意味が違います。
個人再生手続は、簡単に言えば自己破産の一歩手前です。返済が著しく困難な場合に3年の間、一定の金額を分割して返済する再生計画案を立て、その計画が裁判所に認定された場合、その計画に沿って返済をしていくというものです。
二つのポイントについてお話します。
一つ目は、返済額です。これは法律によって範囲が決定されており、最低この割合は返さないといけないというラインが決まっています。その法律に基づき、計画を立てる必要があります。
その計画が認定された場合、それ以上の返済はしなくても良いとなる点が最大のポイントなのです。つまり、一部返済するだけで残りは免除されるということです。
自己破産との違いは、財産が換価されないことです。
つまり、例えば家や車などを手放したりはしなくて済みます。あくまでも計画が認められた場合はですけれども。だからこそ、財産を失いたくない人は、何とかこの個人再生手続で済ませようとします。
そして、残る手段が自己破産です。
自分の持つ全ての財産を換価し、それを返済に充てる代わりに、返済不可能な分に関しては免除してもらうという方法です。一番失う物が多く、その後の人生に響く方法です。
これらを見てわかるとおり、自己破産は借金整理の中で最も痛手を被る選択肢です。
それをしっかりと把握した上で、借金返済方法を選択して下さい。
借金額が雪ダルマ的に膨れ上がってしまった場合、どうすればよいか途方に暮れてしまう方ばかりだと思います。
どういった方法で借金整理を行うべきか？
すでに自分で冷静な判断をすることができないという人がほとんどだと思います。むしろ、そうでない人は最初から借金なんてしないといえます。つまり、ほとんどのケースでは、借金に対して冷静に判断する事は無理という事です。
安易に自己破産する人は増えています。
それは、破産法が現在、大分手続きが簡易化されたことが第一の原因でしょう。しかし、ある意味、それが一番愚かしい行為です。
自己破産すれば、とりあえず借金が消える。
そういう安易な考えで自己破産した人は、必ず同じ過ちを繰り返します。必ずです。
そうならない様にするために、精一杯返済をする必要があると思います。
それに必要なのは、今自分が置かれている状況で、どの返済方法が一番いいかを模索する事です。そうする事で、借金が返済し終わった後、一生借金を抱えないようにしようという教訓が胸の中に残るはずです。
では、どうすれば良い返済方法を見つけられるでしょうか。
一番いいのはそういう専門知識をきっちり身に付けた弁護士に相談する事です。人任せでで教訓になるの？と思う方もおられるでしょう。実際にやってみればわかりますが、弁護士の方を雇ったからといって、けっして楽なわけではありません。
費用も当然かかりますし、プレッシャーもかかります。
結果的に、弁護士に依頼した人の多くは、借金はもうこりごりと実感し、しかもほぼ最高の形で借金を返済する事ができます。安易に自己破産を行うよりはその後の人生において良い方法だと思います。
借金整理を行う事を決意したならば、弁護士を立てるかどうかの判断をしなくてはなりません。それを決める前にまず相談する事をおすすめします。
弁護士や司法書士への相談はお金がかかるというのはご存知ですよね。しかも、その金額はかなり高額です。テレビ番組などで、結構報じられているのでご存知の方も多いと思います。
ですから、いきなり自己破産などの相談を持ちかけにいくのは、少々不安です。
パソコンが普及しているこの時代です。最初は、メールでの相談をお勧めします。
最近の法律事務所は、無料相談を行ったり、メールで受け付けたりいる事務所が多いです。
そういった物を利用すると良いでしょう。特にメールの場合は、送る前にちゃんと確認できるので自分の相談したい事、現在の状況など、話すべき内容をしっかり整理してから送られるので、しっかりした質問をすることができます。
]]> 弁護士や司法書士からの返事はどうでしょうか。それこそ、無料だからといってけっしていい加減なものではありません。それでは意味がありませんから、当然ですよね。無料でもちゃんとした弁護士であれば、しっかりした回答をしてくれます。
その返答で本格的にその方や事務所に対して相談をするか決めた方がいいと思います。
自己破産等を考える場合、弁護士に御願いするメリットはかなり数多くあります。多くの借金整理は、弁護士が行う方が上手くいきます。同じ整理でも、免除になる額が大きく変わる事もありますし、何より相手に対しての説得力が違います。
弁護士に依頼する方が、費用を考慮しても、得られるメリットは多いです。
借金整理をすすめる為に情報を集めていくと、もう一つの選択肢があることに気が付くかと思います。司法書士ですね。
借金整理というと、個人でする場合は別として、弁護士か司法書士が挙がると思います。
弁護士と司法書士は、借金整理を行う上では同じような役割が多く、並び語られる事が多いのが特徴です。新聞の広告にも入っていますしね。
実際、弁護士と司法書士は、借金整理の大きな味方となってくれます。
では、弁護士と司法書士、違いは何でしょう。もちろん、職種として同じという事ではないので、借金整理を依頼するにあたって、その内容に違いがあるかどうかというのは非常に重要な点だと思います。
当然、名前が違う様に弁護士と司法書士は違います。
]]> どの様に違うかというと、弁護士は借金に関する全般的な代理を行う権利を持っています。それに対して司法書士の場合は、140万円以下の借金についての交渉権及び簡易裁判所に対しての訴訟代理権を持っています。つまり、弁護士の方ができる範囲が多いのです。依頼料は同じ位なのでしょうか？
いいえ、当然弁護士の方が費用は高くなります。一概には言えませんが司法書士の約倍くらいの差があります。よって、状況によってはどちらがいいか、というのが変わってきます。
つまりこういう事です。
司法書士の業務範囲は書類を作るまでです。書類の提出などは自分で行う必要があります。
全てを任せるという事にはなりませんが、弁護士に依頼すれば細かいこともすべて処理してくれます。
だからと言って書類作成だけで終了という事ではありません。すべき事はしっかりと教えてくれるので、安く済ませたいならば司法書士の方に依頼するといいと思います。自己破産ではなく任意整理の場合は、司法書士でも全て代理してくれます。
]]>そこで、借金整理の方法を考えなければいけません。
もしこの状態から脱する為に自己破産を選択した場合、当然その手続きが必要となります。
自己破産における基礎知識を身に付ける事が必要です。基礎知識を身に着けたら速やかに手続きを行いましょう。このような手続きは、早いほどいいんです。
基礎知識を身に付けましょう。
自己破産には、破産手続と免責手続財産という二つがあります。更に、財産がある場合とない場合でも違いがあります。そういった点をしっかり学び、その上で手続きを行うようにして下さい。
最初のステップは自己破産の手続きです。
]]> まず自分が現在住んでいる地域の地方裁判所へ申し立てを行う必要があります。申し立ては書類で行います。弁護士の方にお世話になる場合は、弁護士の方が提出してくれます。提出された書類について地方裁判所で審尋が行われます。
それを通過した場合、破産手続きが行われます。ただし、財産がある場合は同時廃止事件として扱われます。ない場合は管財事件として扱われます。
作ってしまった借金を返せないわけですからそんなに簡単な事ではありません。
想像されるとおり、管財事件のほうがかなり時間も手間も掛かります。これらが全て終わると、免責の審理が行われ、免責が決定するか、不許可となるかが決定します。
以上が、破産手続きの大まかな流れです。
簡単に書きましたが、それぞれの項目でかなりやる事があります。財産がない場合でも、決して簡単な作業ではありません。時間もかかりますし、精神的にもかなり参ると思います。それだけのことを覚悟して申請をお願いするようにして下さい。
]]>自己破産を申請する際に、まずやらなければいけないのが、破産手続きと免責手続きです。
自己破産を行う際、まずこの２つの手続きを行なわなければいけません。個別に行なわなければいけないのです。
まずは破産手続きです。
破産手続きというのは、返済能力が限界を超えているので、借金返済は難しいという事を裁判所が認定し、現在ある財産を債権者に対して公平に分配する、という事を認めてもらう申請です。要は自己破産の認定手続きと考えて下さい。
破産手続の内容を見ると、これで自己破産が成立しそうな感じがしますが、実際にはこれだけでは自己破産は成立しません。更に免責手続きを行う必要があります。
免責手続きとはとは何でしょうか？
借金を免除してもいいかどうか、それが適当なのか、という判断を裁判所が行う手続きです。
]]> つまりこういう事です。借金をした人に対して裁判所が「この人はもう返すのは無理」とという事を認定し、「それでは残りの財産をしっかり公平に分けましょう」というのが破産手続で、免責手続は「この人の借金を帳消しにしてもいいか？」と裁判所が判断するという物です。
更に分かり易く言い換えると
破産手続はいくら借金があるのかというデータで行われ、免責手続はその人自身の経歴や借金の内容などを元に行われる判断です。
破産手続きが通ってもただ、破産者というだけで、借金は消えません。
言い換えれば借金自体は返済不可能なものだという事が認定されても、その人に免責させるのは適当ではないという判断がされた場合は、自己破産はできないのです。
しかし、実際には破産手続きが通れば、免責手続も90％の確率で通ります。
余程酷い経歴で、身勝手な借金ばかりという状態でなければ大丈夫という事です。
]]>自己破産を行うには、まず破産手続と免責手続を行う必要がありますが、状況によってはその申し立てが受理されない可能性もあります。それは、どういった状況なのでしょうか。
破産手続。
破産の申し立ては、自己破産における第1段階といえます。ここが認められなければ何も始まりません。破産というのは、裁判所が「借金の返済能力がない」と判断する場合です。
つまり、自分で「返済は無理」といっても、裁判所がそれを認めなければ、破産はできないという事です。
では、なぜ認められないのでしょうか？。
]]> 破産の認定は、明確な認定基準に基づくものではありません。債総額、年齢、収入、職業などから判断されます。毎月の収入のうち、手取りで得る額から生活費を引き、それを極力返済にまわすとシミュレートし、3年間で全く支払う事ができないと判断された場合に、破産の申し立てが受理される事が一般的でう。免責に関してはどうでしょう。
破産はしているけど、借金を帳消しにはできないよ、というケースもあります。例えば、ギャンブルで多額のお金を消費している場合は、免責が認められない事が多いようです。まあ、当然と言えば当然ですけど。
このほかにも免責が認められない場合もあります。
破産者が財産を隠していたり、無断で処分した場合、あるいは返済を特定の債権者にだけ行ったりしていた場合などは、免責が認定されません。正直に申請して下さい。
また、過去7年の間に免責を得ているケースも、受理されない理由となるでしょう。
自己破産はこの二つが通らないと成立しません。
この二つが通らない理由がある場合は、別の方法を考えるしかありません。
]]>自己破産の申し立てを行うにあたって、申立書類を提出する必要があります。この申立書類というのが非常に種類も多く、集めるのに苦労します。それでも、全てしっかり揃えないと自己破産は成り立ちません。しっかり用意して下さい。
では、どの様な書類が必要なのでしょうか。
まず、申立書類として用意すべき書類は、破産手続、免責手続の為の書類です。これらの許可を申し立てするために、多くの書類が必要となります。
必要な書類を確認しましょう。
・住民票・資産目録・債権者一覧表・陳述書若しくは報告書・家計状況一覧・委任状です。
ただし、委任状は、弁護士が代理で手続きを行う場合に必要となりますので自分でやる場合は必要ありません。家計状況は、申請前2ヶ月分の物を用意します。
更に、これら以外に必要な書類があります。収入や財産、借入状況の明細を記した書類が自己破産には必要となります。その必要な書類を挙げていきます。
]]> それらは、・給与明細書・固定資産評価証明書・預貯金通帳のコピー・源泉徴収票・退職金支給額証明書・生活保護・年金等の受給証明書などです。こういった書類は、弁護士に依頼すれば、必要な書類に関しての全ての書類を用意してくれます。しかし、司法書士の場合は、作成してくれますが、場合によっては自分で用意しなければならなかったり、自分で届ける必要もあります。
弁護士に依頼しない場合
できるだけ、事前にどんな書類が必要か知っておく方が良いでしょう。もちろん、弁護士に相談する場合には知らなくても教えてもらえますが、より円滑な手続きを行う為にも、あらかじめ用意できる物は用意すべきです。
預貯金通帳のコピーや家計などは、自分が用意しなければならない物も結構あります。書類によっては多少時間のかかるものもあります。また、裁判所によって要求する書類が変わってくる場合もあるので、それも注意して下さい。
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