自己破産の費用はどれくらいかかるか

自己破産、その債務者というのはほぼ一文無しに近い状態というケースが多いはずです。

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でなければ、自己破産などそうそうするものではありません。しかし、それとこれとは別問題といった感じで、自己破産にも費用はかかります。では、具体的にどれくらいの費用がかかるものなのでしょう。

自己破産の内容は人それぞれです。

具体的に言うと、財産を持っているかどうかです。

そして、それに応じて費用も変化します。更に、当然ながら弁護士や司法書士の方に依頼すれば、その費用がかかります。それを踏まえた上で、自己破産の費用を見ていきましょう。

まず、一番費用が掛からないケース

これは、財産がない状態、すなわち同時廃止事件という扱いになり、尚かつ自分で全ての手続を行う場合です。この場合だと、費用は2、3万円で済みます。それでも、結構するなと感じる人もいるかもしれません。

裁判所や国に何かを申請すると、お金を取られます。

次に、同じ同時廃止事件でも、弁護士や司法書士を雇った場合です。司法書士だと15～30万、弁護士だと40～60万が相場のようです。ただし、着手金がこの半分で、成功した場合に残り半分を支払うというのが一般的です。

司法書士の場合は一括というケースが多いようです。

これに相談料がプラスされるので、結構な額になります。同時廃止事件となる案件の場合は、相談だけして、後は自分でやるという形が良いかもしれません。

自分ひとりで財産のある場合の「管財事件」の手続を行う場合です。

管財事件を自分で行うという例は滅多になく、それでも50万かかるそうです。それは、管財人を雇う必要があるから高くなるそうです。少額管財手続の場合は20万円程度で済むようです。

もちろん、弁護士を雇う場合が一番費用がかかります。

弁護士の手数料が20から40万かかります。トータルだと100万円くらいかかる場合もあるようです。

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